サービス利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事業者とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事業者が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の規定その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」: 当事業者が提供するCCP（Clinic Coaching Platform）およびこれに付随するサービスの総称
2. 「お客様」: 本サービスの利用契約を当事業者と締結した法人、団体または個人事業主
3. 「利用者」: お客様の従業員、スタッフ等、本サービスを実際に利用する個人
4. 「利用契約」: 本規約に基づき当事業者とお客様との間で締結される本サービスの利用契約
5. 「知的財産権」: 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）
6. 「投稿データ」: お客様または利用者が本サービスを通じて投稿、送信、保存するテキスト、画像、音声、動画その他のデータ

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、医療機関等の組織向けに、プロコーチによるコーチングとAIコーチングを組み合わせた人材育成・組織マネジメント支援サービスを提供します。
2. 本サービスの主な機能は以下のとおりです。
   • プロコーチによるコーチングセッション
   • AIコーチとの対話機能
   • ToDo管理
   • セッション履歴管理
   • 組織分析レポートの作成・提供
   • 予約管理、リマインダー送信
3. 当事業者は、本サービスの内容を任意に変更、追加、削除することができるものとします。ただし、重要な変更については、事前にお客様に通知します。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当事業者所定の方法により利用登録の申請を行うものとします。
2. 当事業者は、登録希望者の申請内容を審査し、当事業者が適当と判断した場合に、その登録を承認するものとします。
3. 当事業者は、登録希望者が以下のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否することができ、その理由について一切の開示義務を負いません。
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事業者が判断した場合
   • その他、当事業者が登録を適当でないと判断した場合
4. 利用登録の完了時に、利用契約がお客様と当事業者の間に成立し、お客様は本サービスを利用することができるようになります。

第5条（アカウント管理）

1. お客様は、利用者のアカウント（ユーザーID、パスワード等）を適切に管理し、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
2. お客様は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当事業者は一切の責任を負いません。
3. お客様は、アカウントが第三者に使用されたことが判明した場合、直ちに当事業者にその旨を連絡するとともに、当事業者の指示に従うものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

1. お客様は、本サービスの利用の対価として、別途当事業者が定める利用料金を、当事業者が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金は、お客様の組織規模、利用人数、サービス内容、契約期間等に応じて個別にお見積もりし、契約締結時に別途合意した金額とします。
3. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を当事業者に支払うものとします。
4. 当事業者は、利用料金を改定することができるものとします。利用料金の改定は、改定日の30日前までにお客様に通知することにより、その効力を生じるものとします。

第7条（契約期間および更新）

1. 利用契約の契約期間は、契約締結時に別途合意した期間とします。
2. お客様または当事業者が契約期間満了日の30日前までに相手方に対し書面による契約終了の通知をしない場合、利用契約は同一条件で契約時に合意した期間（または1ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 当事業者は、契約更新時に料金および契約条件を変更することができるものとします。変更後の条件は、更新日の30日前までにお客様に通知することにより、その効力を生じるものとします。

第8条（解約）

1. お客様は、当事業者所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。解約を希望する場合は、解約希望日の30日前までに当事業者に書面（電子メールを含む）で通知するものとします。
2. 解約の効力は、当事業者が解約を承認した日または解約希望日のいずれか遅い日に発生するものとします。
3. 解約の理由にかかわらず、当事業者は利用料金の返金を行いません。また、お客様が既に支払った利用料金について、日割計算による精算は行いません。

第9条（禁止事項）

お客様および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当事業者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスを通じ、以下の情報を当事業者または他の利用者に送信すること
   • 過度に暴力的な表現を含む情報
   • コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   • 当事業者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
   • 過度にわいせつな表現を含む情報
   • 差別を助長する表現を含む情報
   • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   • 反社会的な表現を含む情報
   • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   • 他人に不快感を与える表現を含む情報
5. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 当事業者のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
8. 第三者に成りすます行為
9. 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
10. 当事業者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
11. 本サービスの他の利用者の情報の収集
12. 当事業者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
13. 反社会的勢力等への利益供与
14. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
15. その他、当事業者が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止・中断）

1. 当事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • その他、当事業者が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った措置によりお客様または利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（投稿データの取扱い）

1. お客様および利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当事業者に対し表明し、保証するものとします。
2. 投稿データに関する著作権は、お客様または利用者に留保されます。ただし、当事業者は、本サービスの提供、維持、改善等の目的で、投稿データを利用（複製、翻案、公衆送信、その他著作権法上認められる利用を含む）することができるものとし、お客様および利用者はこれを予め許諾するものとします。
3. 当事業者は、投稿データを以下の目的で利用します。
   • 本サービスの提供（AIコーチング、レポート作成等）
   • 本サービスの改善、新機能の開発
   • AIモデルの学習・改善（個人を特定できない形で処理します）
4. 当事業者は、投稿データについて、法令または本規約への違反の有無を確認するために必要な範囲で内容を確認することができるものとします。ただし、当事業者はそのような確認を行う義務を負うものではありません。
5. 当事業者は、投稿データが以下のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、投稿データの全部または一部を削除することができるものとします。
   • 本規約に違反する場合
   • 法令に違反する場合
   • 当事業者、お客様、利用者または第三者の権利を侵害する場合
   • その他、当事業者が不適切と判断した場合

第12条（個人情報の取扱い）

当事業者は、お客様および利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。

第13条（秘密保持）

1. お客様および当事業者は、相手方から秘密として開示された情報（以下、「秘密情報」といいます）を、秘密として保持し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報には含まれないものとします。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後に自己の責によらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
   • 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   • 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当事業者または当事業者にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. お客様および利用者は、本サービスの利用により、当事業者または当事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権について、いかなる権利も取得するものではありません。
3. お客様および利用者は、当事業者の事前の書面による許諾なく、本サービスに関する知的財産権を使用（複製、翻案、公衆送信、その他著作権法上認められる利用を含む）してはならないものとします。

第14条の2（コーチングサービスについて）

第15条（保証の否認および免責）

1. 当事業者は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当事業者は、本サービスに関してお客様または利用者が被った損害につき、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当事業者がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当事業者の賠償責任の範囲は、当該損害が発生した月にお客様から現実に受領した利用料金の額を上限とします。
4. 当事業者は、本サービスに関連してお客様または利用者と他のお客様、利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。

第16条（利用契約の解除）

1. 当事業者は、お客様が以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知または催告なく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 利用料金の支払を2ヶ月以上遅延した場合
   • 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
   • 租税公課の滞納処分を受けた場合
   • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
   • 解散の決議をした場合
   • 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
   • 反社会的勢力等に該当すること、または反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合
   • その他、当事業者がお客様との利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項の規定により利用契約が解除された場合、お客様は、当事業者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事業者に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（サービス内容の変更、終了）

1. 当事業者は、当事業者の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当事業者が本サービスの提供を終了する場合、当事業者はお客様に事前に通知するものとします。
3. 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（規約の変更）

1. 当事業者は、以下の場合に、当事業者の裁量により本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当事業者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上への掲示またはお客様への電子メール送信その他の適切な方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、または効力発生日から30日以内にお客様が解約手続をとらなかった場合に、お客様に適用されるものとします。

第19条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する当事業者からお客様への連絡・通知は、本サービス上への掲示、電子メールの送信、書面の郵送その他当事業者が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の連絡・通知が電子メールまたは書面の郵送による場合、当事業者がお客様から届出を受けている連絡先に発信または発送することにより、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第21条（事業譲渡等）

当事業者が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

当事業者およびお客様は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。